カテゴリ:狂犬病予防注射廃止について( 1 )

狂犬病予防注射の廃止について、どうぶつ基金の見解

3月24日に開かれた「犬猫等の殺処分を禁止する議員連盟」の講義の中で狂犬病予防注射の廃止について講義しましたが、メディアからの取材依頼が多く来ております。
できる限り多くの方に実態を知っていただいたうえで、議論になればと思います。

日本は狂犬病根絶国です。狂犬病がまだ存在する地域とは分けて考える必要があります。

他の清浄国同様、しかも島国の日本に毎年接種の義務は必要ないと考えますが、もし日本だけは特別に毎年1回の予防接種が必要だというならば、できる限り安く原価で、できれば国が無料で提供すべきです。
現状の価格設定では、接種率は広がらないし、約150億円の利権のための欺瞞と考えられても仕方ありません。
下記に講義で使用したテキストの抜粋(一部改訂)を掲載いたします。





3、狂犬病予防法5条6条の改廃(議員立法)

1.狂犬病予防注射は法律により飼主に強制されています。
 先進国で、まして狂犬病根絶国で狂犬病予防注射を毎年強制している国があるかどうか、私の知る限りありません。

2.狂犬病ワクチンの原価も1頭当り¥100以下です。(獣医師の仕入れ価格は約300円)
 注射の技術料がついて¥3,000程度になりますが、飼主を呼び出して1日に何十頭も集合注射をしてこの価格は異常に高額です。狂犬病予防のためにワクチン注射が必要であると言うなら、価格をなるべく安くして普及に力を入れるのが筋でしょう。
3.日本では500万頭以上の犬が毎年の接種を受けていますが、それでも全体に対する接種率は40%前後だろうと思われます。予防接種をしているから狂犬病が発生していないという見方も出来ますが、半数の犬が接種を受けていないのに狂犬病が発生していないという見方も出来ます。予防接種の必要性に対する説得力はまるでありません。

4. 狂犬病を発症したらほぼ100%助からないのは事実ですが、狂犬に嚼まれた後であってもワクチン注射をすれば発症しないで済みます。つまりほぼ100%助かります。
 狂犬病はすでに40年以上日本では例がありませんが、もし狂犬病が発生してもそこから感染が拡大することはまずあり得ません。他の感染症と同じような方法で防疫(病犬の隔離と周辺の人間や犬へのワクチン接種)をしっかりやれば済む話です。他の先進国で狂犬病予防接種を強制していないのは、野生ほ乳類が多
いところでは犬だけ予防しても根絶が出来ないことと同時に、予防接種よりも狂犬病が発生した初期に対応した方がずっと効率的だということがあると思われます。

7.狂犬病予防法は昭和25年9月に施行された法律です。実にサンフランシスコ講和条約の年です。当時この法律には必然性があったのですが、今は業界の利権を守るだけの法律になってしまっています。
 現実に狂犬病の予防接種をしないからといって罰せられる例は普通には皆無であり、動物虐待に対する別件容疑として利用されているに過ぎません。
 罰則がありながらそれを適用しない法律は国民の法に対する軽視を生みます。
8.狂犬病予防接種は体に負担を与えますが、そのリスクは飼主にほとんど伝えられておらず、しかも老犬であれ何であれ一律に行なうので数多くの副作用による問題が発生していると思われます。
狂犬病予防法を隠れ蓑に飼主を欺瞞している利権構造があることを白日の下に曝さない限り、この悪法はいつまでも残ると思います。

ちなみに、ネット上では下記のようなページもできています。情報源が明記されていない部分もありますので、あくまでもご参考まで

民主党よ!次は犬の狂犬病注射廃止を公約に 一千万人以上の愛犬家が賛同する!
http://www.geocities.jp/mt_with_dog2003/kyokenbyo.htm
http://plaza.rakuten.co.jp/aikentotozan/diary/201001080000/


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by doubutukikin | 2010-03-26 11:12 | 狂犬病予防注射廃止について